光回線のオプションサービス解約に関する紛争
事案の概要
平成27年3月、自宅にポスティングされていたチラシを見て通信用光ファイバーサービスを相手方代理店に電話で申し込んだところ、翌月から契約した覚えのないサービス4件の料金3996円がクレジットカードで引き落とされていた。平成28年2月に問い合わせて解約したが、納得できず、本件サービス10カ月分3万9960円の返金を求めた。
申請人の主張
チラシには本件サービスに関する事項は見当たらず、契約した記憶も認識もない。相手方代理店に問い合わせても要領を得ず、今後の請求を止めるためやむなく解約した。平成28年12月に返金を求める通知を発したが、相手方サービス会社から3カ月分の返金意向があったのみで納得できない。本件サービス代金10カ月分3万9960円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人は契約の記憶も認識もないと述べるが、相手方代理店の電話録音記録によればサービスの内容、無料期間と無料期間経過後の料金等の説明を行っており、口頭であるが合意があり契約は成立している。しかしサービス内容の案内に不十分な点があったことから、返金により和解したい。
手続の経過と結果
相手方サービス会社が答弁書において申請人の請求を全面的に認める旨を表明し、これに申請人が応じたため、返金時期等の調整を行い、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は、相手方サービス会社が相手方代理店を介した契約に関する苦情等について今後の対応を引き受けることを確認した上で、同様の苦情が各地の消費生活センターにも寄せられていることを指摘し、各代理店への指導等、今後の消費者対応について改善を図るよう要請した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約成立の有無が争点であったが、相手方サービス会社がサービス内容の案内に不十分な点があったとして請求を全面的に認めたことで和解に至った。代理店を介した契約に関する苦情対応を事業者が引き受けるかどうかも確認された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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