美容フェースパッチ使用に伴う皮膚障害に関する紛争
事案の概要
美容フェースパッチを定期購入し、指示通り両下まぶたに貼付したところ接触性皮膚炎を発症し、下まぶたの下垂やしわが残ったとして、申請人が購入費用3450円と後遺障害の損害賠償616万円をメーカーと販売店に請求した事案である。
申請人の主張
本件製品の使用により接触性皮膚炎と診断され、患部炎症は沈静化したものの下まぶたの組織が緩んで下垂し、外科手術が必要とされた。後遺外貌醜状9級16号に相当する診断書の交付を受けた。メーカーから治療費支払いの打ち切りと10万円での示談を提示されたが同意しなかった。購入費用3450円と、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準に準じた616万円の支払いを求めた。
相手方の主張
メーカーは、約6万個販売したが同様の苦情はなく、診断書に症状が本件製品により発生した根拠は示されておらず、原因とは考えられないと主張した。治療費支払いは誠意による対応で責任を認めたものではなく、美容整形の申し出により打ち切り、線状痕の存在も否定した。販売店は、誇大表現等の販売事実はなく、製造物責任等を負う立場にないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は申請人の収入等を聴取し、外貌醜状の診断書の提供を求めた。第2回期日で診断書が提示され、仲介委員は通院慰謝料算定の枠組みによる解決の可能性を提示した。第3回期日では、提出資料だけでは後遺障害の認定が難しいとして、治療期間を基に算出し調整を加えた額から治療費を控除した額を起点に歩み寄りを求めた。後日、申請人とメーカーが解決提案に応じて和解が成立し、販売店とは商品代金相当額の支払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件製品と皮膚障害の因果関係、および後遺障害の認定にあった。提出資料だけでは医学的見地からの後遺障害認定が難しいとされ、通院慰謝料算定の枠組みによる金額調整で解決に至った点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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