墓地使用契約の変更の有効性に関する紛争(1)~(6)
事案の概要
旧管理会社に墓地永代使用料と5年間の管理料を支払って墓地使用契約を締結した申請人らに対し、平成28年2月から3月、相手方らが管理料の値上げと相手方寺院の檀家になることの義務化を記載した書面を送付した。申請人らは一方的な契約内容の変更に納得せず、従前の契約内容の維持、契約の解除と墓地の移転、債権債務がないことの確認を求めた。
申請人の主張
申請人A、B、Cは、契約時の広告に宗教宗派は問わない旨が明記されており宗派を指定されるのはおかしい、管理料の値上げも一方的な通知で納得できないとして、従前の契約内容を変更しないことを求めた。申請人D、Fは、一方的な取り決めで納得できないとして契約を解除して墓地を移転したいと述べ、申請人Fは墓に納骨しておらず未使用であるとした。申請人Eは、平成12年ごろ永代使用料70万円を放棄することを伝え旧管理会社に快諾され以後管理料を請求されていないとして、債務がないことの確認と今後何の請求もしないことを求めた。
相手方の主張
相手方寺院および相手方管理会社は、平成28年2月下旬より霊園利用者に対し契約・利用状況について教えてほしいとの通知書を発送したが、申請人らの多くは回答がなく連絡もなかったことから何の対応も検討できなかったと述べた。護持会費の単価は霊園墓地を適正に護持していくための最低限の金額としてコミットしたもので、責任役員会議や総代会によって適正に議決した内容であり、管理料ではなく護持会費であることを理解してほしいと主張した。また、契約書では使用者は霊園の使用規則に従う旨が明記されているため、法要等について当方の指示に従ってほしいとした。
手続の経過と結果
第1、2回期日で全ての当事者からの聴取および墓地の現地確認を行った。仲介委員は、申請人A、B、Cについては増額する管理料の相当な金額として年8000円が上限ではないか、申請人D、Fについては必要書類の提出と確認の上で墓地管理者の証明書を発行し改葬手続きを進めてはどうか、申請人Eについては申請人と相手方らの間に債権債務がないことを相互に確認してはどうかと提案した。相手方らはA、B、C、Eの提案に応じる理由がないと回答し、申請人D、Fを除き譲歩する余地はないとのことであったため、申請人A、B、C、Eについては和解が成立する見込みはないと判断され不調にて終了し、申請人D、Fについては両当事者が一定の譲歩を示したことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
管理料の値上げや檀家になることの義務化といった契約内容の変更の有効性、および解約後の原状回復や債権債務の有無が争点となった。相手方らの主張と提案への対応の違いが、一部の申請人について和解成立、その余について不調という結論を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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