太陽光発電システムに関する紛争(2)
事案の概要
平成28年2月、相手方から太陽光発電の勧誘電話があり、後日訪問を受けた。申請人は持病があり障害年金受給者である。契約書類の控え以外の書面を受領せず、契約内容を理解しないまま請負契約書等に署名した。後日、総額539万円のローン契約であることが分かり、地元の消費者センターに相談してローン契約はキャンセルできた。申請人は契約をなかったことにし、設置済みパネルの撤去と屋根の原状回復を求めた。
申請人の主張
相手方は「父親は高齢なので契約者は息子の方がいい」と述べ、申請人の持病について説明しても「薬を飲んでいけばいい」と返した。売電代として毎月約2万9000円入金されると言われ、費用負担は発生しないと認識した。高額契約にもかかわらず発電量シミュレーションやパンフレット等の書面を受領せず、契約内容を全く理解していない。屋根のふき替え工事も事前説明がなかった。障害年金受給者で他に収入もなく支払えない。契約をなかったことにし、設置済みパネルを撤去して屋根を元通りにしてほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人に持病がある旨の説明は受けていない。申請人の負担が発生しない等の説明は行っておらず、ローン契約については本社および信販会社から申請人に契約内容を確認している。勧誘時に気象庁のデータを基に発電量シミュレーションを説明したが資料は渡していない。設置工事は配線も含めほとんど終了しており、残った1面のパネルを設置するのみである。撤去する場合は屋根のふき替え工事について元の状態に戻すことができない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は相手方に対し、解決策②とする場合の売電代金の入金期間と、パネル撤去時の修復費用の見積もり提出を求めた。第2回期日で申請人らは維持・管理が困難だとして撤去を求め、撤去費用全額と屋根の補修費用の半額を相手方負担とするよう述べた。相手方は入金期間を最大180カ月間とし、申請人らに万一の事態が生じた場合はそれ以降の入金は不要と述べた。後日、申請人らの負担で事業者を選定して撤去後の屋根等を修繕することを前提に、相手方がパネルの撤去工事を行い、申請人らがその費用として20万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約締結に至る説明の内容と、契約書類以外の書面が交付されなかった点が争点となった。撤去後の屋根の修繕を誰が負担するかが調整され、撤去工事費20万円を申請人らが負担する形で合意した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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