住宅補修工事の解約に関する紛争
事案の概要
高齢の申請人宅を相手方が突然訪問し、約3万円のパイプクリーニングに続いて基礎補強工事約53万円、翌日には1階部分雨どい交換工事約65万円の契約を締結した。申請人代理人が工事に気付き中止を申し出たが受け入れられず、代金約118万円が支払われた。申請人は基礎補強工事と雨どい交換工事の両契約をクーリング・オフし、既払金約118万円の返金を求めた。
申請人の主張
依頼していない基礎補強工事と雨どい交換工事について、本当に必要な工事か不明で費用も高額であるため、平成28年2月14日に両契約をクーリング・オフする旨を通知した。両工事の代金として既に支払った約118万円の返金を求める。パイプクリーニングは高額ではなく清掃結果も確認できたため請求の対象としていない。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は初めてで、パイプ清掃中に他の工事を提案した。基礎補強工事は耐震補強にもなる補修剤を使用し、目視と触診で劣化を確認した。工事前後の写真は保存しているが渡した書面は請負契約書の写しのみである。工事完了・集金後にクーリング・オフ通知が届いており、納得した上での契約として受け入れられない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、法律上クーリング・オフが認められる公算が高いと説明し、申請人が提示した100万円の返金を検討するよう求めた。第2回期日で相手方は返金には応じられないが工事の不備には対処する旨を述べ、申請人代理人は雨どい交換工事費用相当額のみの返金でも和解に応じる余地があると述べた。仲介委員が改めて検討を求めたが、相手方はこの段階での返金には一切応じられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
訪問販売による契約でクーリング・オフが認められる公算が高いとされた点と、工事完了・集金後という段階で相手方が返金を拒んだ点が争点となった。申請人側が請求額を段階的に譲歩しても合意に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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