互助会の解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成3年に冠婚葬祭互助会へ加入し3口分の掛け金を支払い、平成11年に30万円を完納した申請人が、平成28年の約款変更通知を契機に解約したところ、元金30万円と1年分の利息1万8000円の合計31万8000円しか支払われなかった。申請人は約款の年利6%(単利)に基づく未払い利息の支払いを求めた。
申請人の主張
契約時の平成2年約款には、相手方が契約目的を果たせなくなったときは支払い済金額に年利6%(単利)相当の金額を加えて支払うと記載されている。解約時に相手方従業員からも法定利息は年利6%と説明された。計算上利息は約35万円となるが、支払われたのは1年分の1万8000円のみである。約款通りに未払い分を支払ってほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。年利6%(単利)相当とは元金に6%を乗じた金額という意味で、単利という文言に特段の意味はない。月掛け金に利息が発生する余地はなく、旧約款の裏表紙にもその旨を明記している。30万円×1.06の31万8000円を支払い済みである。当時の従業員は退職しており説明内容は確認できないが、応援要員で不適切な説明をした可能性はある。
手続の経過と結果
第1回期日で双方から事情を聴取し、第2回期日では平成2年約款の「年利6%(単利)相当の金額」の解釈が主な争点となった。仲介委員は6%×預けた年数分と解釈するのが文理上自然との見解を示しつつ、相手方の事情にも理解を示した。仲介委員の提案を踏まえ、第3回期日で相手方は守秘義務条項を盛り込むことを条件に解決金を支払う和解案を示し、後日申請人が受け入れて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は約款の「年利6%(単利)相当の金額」の解釈であった。仲介委員は文理上6%×預けた年数分と解釈するのが自然としつつ、業界への影響に配慮し、解釈を確定せず解決金による和解を導いた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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