別荘地の賃貸借契約の解約に関する紛争
事案の概要
相続により別荘、建物管理契約および土地賃貸借契約の地位を承継した申請人が、別荘の解体と土地賃貸借契約の解約を申し出た。名義変更手続書類を返送し解体も完了したが、その後も賃料等の請求を受けたため、土地賃貸借契約が解約済みであることと賃料等の支払い義務がないことの確認を求めた。
申請人の主張
相続を相手方らに連絡した上で、別荘を維持管理する意思がなかったことから、相手方管理会社に別荘の解体および土地賃貸借契約の解約を申し出た。解約に必要と思い名義変更手続書類を記載して返送し、解体も注文して完了した。建物管理契約と土地賃貸借契約が別個であるとの説明はなく、書面の更新料は名義変更料との認識であった。平成28年1月末ごろ改めて解約の意思表示をした。土地賃貸借契約について解約済みであること、賃料等の支払い義務がないことを確認したい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。土地は自治体所有の土地を相手方賃貸会社が借り受け申請人へ賃貸しており、相手方管理会社と申請人間では建物管理契約のみ締結している。申請人から土地賃貸借契約を解約したい旨の申し出は一切なく手続きも行われていないため、契約は継続している。更新手数料と名義変更手数料の合計15万円を請求し申請人が契約書に署名しているため更新は有効に成立している。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、資料等から本件土地賃貸借契約には旧法(借地法)が適用されることを説明し、契約当初の契約書に更新料の定めがないため収受する根拠がないと考えられることを指摘した。相手方らは管理規定を根拠に収受の根拠があると述べたが、管理規定は提出されなかった。仲介委員は相手方賃貸会社が約3万5000円を支払い、水道メーターの撤去を行う和解案を提示した。申請人は応じたが相手方らは金銭の支払いは困難として双方債権債務のないことの確認を提案し、第2回期日に申請人がこれに応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
土地賃貸借契約に旧法(借地法)が適用されるか、更新料を収受する根拠となる管理規定等が資料として確認できるかが争点となった。金銭の支払いを伴わない和解に至った点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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