和解 美容・医療・エステ 平成29年度第1回

宝飾品の解約に関する紛争(5)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 44ページ

事案の概要

平成28年7月、申請人は相手方宝飾品店からネックレスの糸替えサービスを電話で勧誘され預けた。後日、健康チェックに誘われ、測定結果を基に健康効果をうたうネックレスを勧められ、相手方クレジット会社のカードで約30万円、2回払いで購入した。帰宅後に解約を求めたが断られ、クーリング・オフの書面も応じられず、商品も未受領のまま和解の仲介を申請した。

申請人の主張

申請人は、健康チェックを目的に招かれたにもかかわらず高額な本件商品の購入を勧められるとは思っていなかったと主張する。勤務先ではアクセサリー類の装用が禁止され、肌も弱いと断ったが、足首に二重巻きにすれば見えない、常に装用しないと効果が出ないと勧められた。帰宅後、貴金属の装用で健康になると思えず、地元の消費生活センターに相談し、電話で解約を求めたが断られ、翌日にはクーリング・オフを求める書面を発したが応じられなかった。本件商品はまだ渡されていないとして、解約を求めた。

相手方の主張

相手方宝飾品店は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと主張した。申請人の主張には当時の販売状況と大きく異なった記載があり、アクセサリー類を多く着けるほど健康効果があるような言辞で勧誘した事実はなく、肌の弱さを理由とする伝達もなかったとする。事前に電話で健康ジュエリーの販売である旨とおよその価格を説明し、理解した上で来店し納得して購入したと認識しており、販売方法に問題がない限り契約解除に応じられないとした。

手続の経過と結果

第1回期日で、相手方宝飾品店は解約処理によりクレジット会社から改善報告を求められたりペナルティーを課されたりする事態を想定し、和解に難色を示した。仲介委員が相手方クレジット会社に聴取すると、特段の事案でなければ解約処理について理由を求めることはないとの回答を得た。第2回期日で相手方宝飾品店は、第1回期日では本件商品が申請人に渡っていたものとして回答したが渡っていないことが分かったので、特段の事情を考慮し解約・返金に応じると述べ、両当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

相手方宝飾品店が和解に難色を示したのは、解約処理に伴うクレジット会社からの改善報告やペナルティーを懸念したためである。クレジット会社が特段の事案でなければ理由を求めないと回答したこと、商品が未渡しであったことが和解成立の判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=44

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