荷受け代行にかかる携帯電話の解約に関する紛争(1)~(6)
事案の概要
SNS上の副業広告に応じ、自宅で荷物を受け取り指定住所へ転送する「荷受け代行」を行った申請人らが、自身の名義で通信会社6社と契約されていたことを把握した。2社は契約無効等としたが、相手方A・B・C・Dから利用料等の請求を受けたため、申請人らは請求の取り下げを求めて和解の仲介を申請した。
申請人の主張
申請人アは、副業広告を見て荷受け代行を10回行い報酬を得たが、後に自身名義で6社と契約されていることが判明した。2社は契約を無効としたが、相手方A・B・C・Dから請求を受けたため、請求の取り下げを求めた。申請人イは9回行い、4社は無効又は請求取下げとなったが、相手方A・Bから請求を受けたため、請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
相手方Aは、本人確認資料の提出と端末の受領があるとして契約は有効に成立しており、解約に伴う諸費用の支払いを求めた。相手方Bは、外箱や封筒の表示から携帯電話端末と契約書類と認識できたとして、契約又は不法行為に基づく支払い義務があると主張した。相手方Cは回答書の提出を控え、端末の返却等を提案した。相手方Dは申請人アの請求を認めた。
手続の経過と結果
相手方Dは申請人アの請求を認め、和解が成立した。相手方Bは請求を取り下げず、解決の見込みはないとして不調で終了した。相手方Cは後日、申請人アへの請求を取り下げる旨を表明し、和解が成立した。相手方Aは申請人イに対する請求を取り下げたが、申請人アについては請求を取り下げず、不調で終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、荷受け代行で受け取った荷物が携帯電話端末の契約書類であると認識できたか、契約の成立を認めるか否かであった。相手方Aが申請人イの請求を取り下げた一方、申請人アについては取り下げなかった点が結果を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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