投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(5)
事案の概要
申請人は、相手方イ主催の懇親会で知り合った同社従業員Aから資産運用の話を持ちかけられ、十分な説明を受けないまま平成25年5月に投資用マンションを2960万円で購入した。還付金や賃借人の説明が実際と異なっていたとして、相手方らによる買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求めた。
申請人の主張
Aから「他人のお金でローンが返済される」「節税もできる」と強調され、確定申告の還付金が2年目から倍になると説明されたが、実際の還付金は2年目に初年度の100分の1、3年目は0円だった。契約直前に「借り主がついた」と述べながら、賃貸契約書の入居日は3月で、売り主が相手方ロであることも契約当日に初めて知った。買い戻し又は第三者売却後の損害補てんを求める。
相手方の主張
相手方イは、本件はマンション賃貸事業のためで消費者紛争に該当せず、虚偽の借り入れ名目の指示や還付金が倍になる説明をした事実はないとし、買い戻しや損害てん補に応じる考えはないとした。相手方ロは、申請人は消費者ではなく要件を欠き、署名押印した確認書等からリスクを理解の上で購入したことが明らかで意思表示に瑕疵はないと主張した。
手続の経過と結果
期日で申請人は、職場にも自宅にも不特定多数の業者から営業の電話がかかり不安だと訴えた。相手方イ、ロはいずれも買い戻しや損失補てんに応じられないと強調した。相手方イの代理人は問題のある販売はしていないと述べ、相手方ロの代理人は中古物件の買い取りを行っておらず、買い取れば業界内で不審に思われると述べた。仲介委員は売却を検討する方がよいと助言し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が消費者に該当するか、勧誘時の説明内容や意思表示に瑕疵があったか、買い戻しや損失補てんに応じる余地があるかにあった。双方の主張が対立し、和解の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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