光回線卸契約の取り消しに関する紛争
事案の概要
平成28年5月、大手電話会社の料金請求業務の下請けを名乗る相手方から電話で料金が安くなる説明を受け、決済代行業務のみが変更になると信じ承諾した。その後、別業者から遠隔操作で登録業務を進められ、プロバイダーから契約解除通知が届き回線が変更されていた。申請人は回線復活と既払い金の返金、余の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
相手方の勧誘時の説明はもちろん、以後の対応には納得できないとして、今まで使用していた電話番号による大手電話会社との回線復活を相手方の負担で行うこと、引き落とされた既払い金の返金、その余の請求の取り下げを求めた。連絡や通知なしに電話番号等が廃止状態にされた理由を質問したが分からないと言われたと主張する。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の主張はおおむね事実であるが、勧誘時に大手電話会社および同社関連会社を名乗った事実、大手電話会社から決済代行業務を委託されていると説明した事実は確認できない。回線廃止は消費生活センターとの連絡が取れない時期があり交渉を断念したものと認識したためである。既払い金1万6142円の全額返金、停止後の請求3万3523円の取り下げ、回線再開費用の負担には応じるが、従前の電話番号の復活はできかねる。
手続の経過と結果
第1回期日で相手方は申請人の請求に応じる旨を述べた。同番復旧は大手電話会社への確認が必要で希望が通らない可能性もあると述べ、仲介委員が次回期日までに確認を求めた。期日終了後、回線廃止から一定期間が経過し技術的・制度的に同番の再取得は不可能との回答があり、申請人も確実に戻す手段はないことを確認して同番に拘らない意向を示した。第2回期日で、電話回線の再開工事費用は金額が確定し次第相手方が早期に支払うものとして調整し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、同番復旧の可否と回線再開費用の確定方法にあった。同番復旧は技術的・制度的に不可能と確認され、申請人が拘らない意向を示したことで、費用を金額確定後に支払う調整へと進み和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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