和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成29年度第1回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(17)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 65ページ

事案の概要

平成28年6月、申請人らは相手方の経営するホテルを見学し、12月挙式・招待客120名で約350万円の見積もり提示を受け、仮予約金10万円をクレジットカードで支払った。その後、料理内容やドレス、会場変更等で当初の説明と異なる点があり、9月上旬に解約の意向を伝え、書面で契約を取り消して既払い金の返金とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

申請人らは、料理のアレルギー対応、自己負担額100万円程度、夏休み中の準備終了、予算内でのドレス選択、会場利用等について相手方に確認したが、希望の色のドレスがなかったこと、内覧会でアレルギー対応がなかったこと、料理のランク変更で約700万円への見積もり変更があったこと等、当初の説明や契約と違うとして解約の意向を伝えた。既払い金の返金およびキャンセル料請求の取り下げを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。申請人は挙式披露宴予定日の103日前に解約したため、規約に基づき見積もりの約20%及び印刷物等の実費である約48万円をキャンセル料として算出し、支払い済み内金40万円を充当した。食事や衣装、装花に関する説明は大部分において事実に反し、消費者契約法4条所定の不備はない。内覧会のアレルギー対応については打ち合わせ時に謝罪している。

手続の経過と結果

仲介委員は、相手方規約のキャンセル料条項は消費者契約法9条1号の不当条項とは言い難く、説明不足等が不実告知や不利益事実の不告知または不法行為に当たるとまでは言えないとした上で、早期解決の観点から互譲の意向があるか相手方に確認した。相手方は、ドレスショップの売買契約は商品引き渡し未履行で代金請求をせず、挙式披露宴契約のキャンセル料も請求しないとして、相互に請求なし、返金なしとの内容で譲歩する意向を示し、申請人らが応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、相手方の説明不足が消費者契約法4条の不実告知等や不法行為に当たるか、キャンセル料条項が不当条項かであった。仲介委員はこれらを否定しつつ、ドレス予約やメニュー決定の経緯を踏まえ、相互に請求しない内容での和解を導いた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170615_2.pdf#page=65

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