和解 通信・インターネット 平成29年度第1回

引っ越しに伴うプロバイダー契約手続きに関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第1回(2017-06-15公表) · 原文 72ページ

事案の概要

申請人は平成15年春にマンションAで相手方とプロバイダー契約を締結し、平成23年12月にマンションBへ、平成27年1月にマンションCへ転居した。解約を試みたところマンションAの契約が継続し利用料を支払っていたこと、マンションBは管理費から利用料が徴収されていたことが判明した。申請人は過払い約10万円の返金を求めた。

申請人の主張

マンションAからマンションBへの引っ越しに際し、相手方からAの解約とBでの入会手続きが必要と案内され、インターネットはすぐ使えると言われたが、Bでは利用料を管理費から徴収するため個別契約は不要との説明はなかった。Bへの引っ越し済みの連絡や転居届も発送している。B居住期間に支払った約10万円は過払いであるため返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。マンションAは個別契約、マンションBは管理組合との全戸契約であり、AからBへの移転手続きが必要となる旨を平成23年11月にメールで連絡し、同月にA宛てに書面を郵送したが返信がなかった。申請人からホームページまたは書面での解約手続きはなされておらず、引越後も料金がクレジットカードから引き落とされていたため返金はできない。

手続の経過と結果

仲介委員は、Bの利用料が管理費で支払われる旨の説明責任は貸主や不動産仲介事業者にあると考えられると指摘した。移転手続書類の郵送については証拠がなく解約成立の主張は難しいと指摘した。相手方は書類や請求額一覧表を提出し、問い合わせ多数の中で返送されない利用者の追跡は当時困難であったと述べた。仲介委員は連絡様式の整備やフォロー体制を望ましいと伝え、相手方が一定額の返金での和解に応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、解約・移転手続きが成立していたかと、全戸契約で個別契約が不要である旨の説明が申請人に伝わっていたかであった。書面郵送の証拠がない点と、メール等で全戸契約であることが明記されていなかった点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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