タブレット端末等の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成28年10月、手のリハビリと認知症防止のためスマートフォンを契約しようと電動車いすで相手方代理店を訪れた申請人が、店員の「タブレット0円」という説明でタブレットを契約した。帰宅後に無料ではないと知り、契約から2日後に解約を申し出たが断られた。申請人はタブレットの契約をなかったことにしてほしいと求めた。
申請人の主張
タブレットは必要ではなかったが、スマートフォンのおまけと思って契約した。帰宅後に息子から無料ではないと聞かされ、契約から2日後に相手方代理店で解約を申し出たが断られた。消費生活センターに相談すると、相手方2社は解約には応じるが機種代約6万円は請求すると言ってきた。視力障害と体幹機能障害があり障害者手帳を提示しており、契約日は混雑により4~5時間拘束され契約内容が全く理解できる状態ではなかったとして、タブレットの契約はなかったことにしてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。来店時はスマートフォンとタブレットのどちらを購入しようか迷っているとのことで、それぞれの選択肢を説明した。タブレットの機器購入代金は分割払いとし、特定の料金プラン契約時に毎月の分割支払代金と同額分が割引され実質0円となることを案内したが、利用状況を確認して料金プランを変更し、実質0円とはならないことを案内して申請人は承諾した。申請人は成年であり、契約は有効に成立しており取り消しには応じられないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、スマートフォンとタブレットで迷っていたとしても、使い分けのニーズを正確に把握しないまま両方とも契約させることは不自然であるとの見解を示した。さらに、それぞれの契約を比較した資料が存在せず、交付した書面だけでは一般的に契約内容を理解しづらく、申請人も正確に理解していたとは思われないことから、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」にも反するのではないかと指摘した。相手方らは把握していると反論し、約4時間かけて説明し障がい者に考慮した手書きの説明も加えており譲歩の余地はないと述べたため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、申請人が契約内容を正確に理解していたか、両方の契約をさせた対応が不適切かであった。契約を比較した資料がなく書面だけでは理解しづらい点と、障がい者への説明の状況が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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