光回線契約の解除に関する紛争
事案の概要
平成28年10月、申請人は自宅への電話で光回線とプロバイダーのセット契約の説明を受け、パソコン操作を求められて契約した。手足が不自由で目も見えにくい状態であった。契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前のプロバイダーへの解約違約金2400円の支払いを求めた。
申請人の主張
契約をなかったこととし、既払い金の返金、アナログ戻し工事代金約2000円および以前契約していたプロバイダーに支払った契約解約違約金2400円の支払いに応じるよう求める。または、初期契約解除制度により解約申し出日の解約成立を認め、既払い金から解約申し出日までの利用料等を控除した残額の返金、請求書発行手数料等の請求取り下げを求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。初期契約解除の申し出は承知している。同一電話番号の継続使用の希望に沿って対応し、アナログ回線手続き終了までの利用料発生を伝え了解を得ている。契約時はウェブ画面で料金説明等を確認するためパソコン操作ができるか確認した上で案内した。
手続の経過と結果
仲介委員は、初期契約解除が成立するため請求できる金額に制限はあるが、解約後につなぎの期間の利用料等はガイドライン上一般的な民事規律に従い個別に判断されると説明した。申請人は事前に説明を受けていても同一電話番号の継続使用を希望したであろうと述べた。一方、契約時の申請人の体調に鑑み電話での勧誘・契約締結は不適切であり、不利益事実の不告知に該当する可能性等を指摘した。相手方が12月、1月分の利用料を返金し、請求書発行手数料は請求しないとの内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
初期契約解除後のつなぎ期間の利用料負担と、電話勧誘時における申請人の体調への配慮、不利益事実の告知の有無が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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