不調 副業・情報商材・コンサル 平成29年度第2回

起業家育成セミナーの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 9ページ

事案の概要

平成28年8月、申請人はSNSで知り合った男性の誘いでカフェに赴き、相手方役員や社長と面会した。起業家支援プログラムを1年間54万円で受けられるとして勧誘され、23万円をクレジットカードのリボ払いで、31万円を消費者金融からの借金で支払った。契約内容と実際の催しが異なったため、現金で支払った31万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、勧誘されると思っておらず54万円は支払えないと伝えたが、相手方社長から起業家は借金をして自己投資すると言われ、クレジットカードの利用と消費者金融からの借入を勧められた。学生でアルバイト収入しかなかったため、相手方社長と男性社員の指示で年収を偽って融資を受けた。イベントは月2回しか開催されず、社長でない人との会談や有名講師が登場しないセミナーなど説明と異なっていた。書類は一切受け取っておらず、クレジットカード会社から23万円の返金を受けたので、現金で支払った31万円を返してほしいと主張した。

相手方の主張

回答書、答弁書の提出はなかった。

手続の経過と結果

和解の仲介申請書等を送付したが回答書および答弁書の提出がなく、事務局が相手方代表者に電話で連絡すると早急に返送すると回答したものの提出はなく、その後連絡が取れなくなった。提出を促す書面や国民生活センター法22条等に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書も保管期間経過で返送された。期日で仲介委員は、販売目的隠匿型の訪問販売に該当し法定書面の交付を受けていないことからクーリング・オフが可能と説明したが、相手方が手続に応じないため和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

販売目的を隠して事務所に呼び出し契約させた点が販売目的隠匿型の訪問販売に当たるか、法定書面の交付がないためクーリング・オフが可能かが争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解成立には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=9

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