和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第2回

住宅リフォーム工事に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 11ページ

事案の概要

平成25年5月の住宅リフォームイベントを契機に、鉄骨造・築35年の自宅について雨漏り対策を主とした1400万円のフルリフォーム契約を締結した。着工後も雨漏りが治まらず完工しないまま、申請人は指定する1級建築士立ち会いの下での無償の雨漏り防水工事と残工事、5年間の保証、建築士費用の相手方負担を求めた。

申請人の主張

雨漏り修繕を含むフルリフォーム契約を締結したが、着工後も雨漏りが発生し、完工しないまま雨漏りは以前よりひどくなった。笠木について見積書に記載がなく説明を求めると追加料金が必要と言われた。相手方は工事で雨漏りが100%直せるとは言っていないとし、請求額や根拠について納得いく説明を得られていない。申請人は、指定する1級建築士立ち会いの下、無償で雨漏り防水工事と残工事を行い、5年間の保証を付けること、指定する建築士の費用を相手方が負担することを求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。雨漏り防止工事はフルリフォーム工事の一部であり、工事により雨漏りが一切発生しなくなる保証はしていない。受注時点で3カ所雨漏りしており、直しながらリフォームする契約である。雨漏りは原因箇所の特定が困難なため、発生の都度補修等対応しており今後も継続する。指定する第三者機関の漏水検査を実施し、既存構造部分が原因なら申請人が、当社施工箇所が原因なら当社負担で対応工事を行い、検査費用は折半とすることを求める。

手続の経過と結果

第1回期日で事情を聴取し現地調査を決定した。調査の結果、漏水箇所の一つが笠木周辺と見られ、笠木の立ち上がり部分の防水とともに不完全な施工と考えられた。第2回期日で相手方が400万円を支払う和解案を提示したが、相手方は原因確定前の費用負担を含む和解はできないとし、第三者機関による検査を手配した。第3回期日で申請人は別の建築会社の見積もりを基に250万円の支払いを求めた。相手方提出の調査結果報告書では2カ所の漏水と3カ所の施工不具合が認められた。相手方は補修費用75万円での和解を申し出たが、第5回期日で相手方が130万円を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

雨漏りの原因が施工箇所にあるか既存構造部分にあるかが争点となり、現地調査と第三者機関による漏水検査で施工不具合が確認されたことが和解額の判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=11

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