タブレット端末等の解約に関する紛争
事案の概要
平成28年9月、申請人は携帯電話の不具合を機にスマホへの機種変更のため妻と販売代理店の店舗を訪れ、タブレット端末も勧められて契約した。帰宅後、娘が料金を問い合わせると月1万円を超える契約と判明した。申請人はスマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品に応じてほしいと求めた。
申請人の主張
現金購入のつもりだったが、店員から「きょうは272円だけでいい。その代わり2年間使ってください」と言われ、272円で購入できると思った。インターネットはできないと伝えたが、タブレットを勧められ契約した。30枚近い契約書に内容の説明もなくサインを求められ、タブレットに関する確認書には署名していない。端末代金が高価で料金が安くならないと分かっていれば契約しなかったとして、スマホとタブレットの契約を両方ともなかったことにし、返品を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約は有効に成立しており、取り消しや返品には応じられない。店員は「272円だけでいい」との案内はしておらず、分割払いを案内した。65歳以上の申請人には重要事項説明の専用帳票を用いて説明し同意を得た。タブレットの説明内容は店員は記憶していない。期日後、署名漏れがあっても契約の有効性に影響しないと主張し、和解案は応諾できないと回答した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、スマホへの機種変更契約は有効に成立しており取り消しや返品を認めるのは難しいとの見解を示す一方、タブレット端末については説明不足の疑い、タブレットの確認書に署名がないこと、通話以外の利用がない使用履歴から適合性の原則に問題があると指摘し、取り消しと返品・返金を求めた。相手方らは取り消しに応じられないと回答し、第2回期日は携帯電話会社が欠席した。仲介委員はスマホ契約の有効性確認とタブレット契約の合意解除等の和解案を提示したが、相手方らは応諾できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
スマホの機種変更契約自体は有効とされたのに対し、タブレット端末については高齢者への説明の十分性、確認書の署名漏れ、通話以外の利用がない使用履歴という点から適合性の原則上の問題が指摘された。契約全体の有効性と個別端末の勧誘方法が分けて判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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