新築戸建て住宅の補修に関する紛争(4)
事案の概要
平成14年4月に建売住宅の売買契約を締結した申請人が、建築申請が通らず図面通りの面積になっていないことや、引き渡し後の外壁亀裂・サッシからの雨漏りについて、相手方に補修を求めた事案である。申請人は、これまでに要した雨漏り修繕工事費用の既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。
申請人の主張
建売住宅の設計は決まっていたが仕様は一部選択できた。建築申請が通らず当初提示の図面通りに建築されず、求めた面積より少なくなっている。引き渡し後数カ月で北側外壁に亀裂が入り、2階南側サッシから雨漏りがあり、コーキングをしてもらった。その後も北側外壁の亀裂や雨漏りが繰り返され、平成23年2月には相手方負担で修繕がされたが、同じ施工の東・西・南側は対応してもらえなかった。平成26年5月以降も雨漏りが続き、原因が分からないため改善しない。防水施工や外壁、FRP防水、水切り板金の問題を指摘され、既払い金約143万円と今後修繕する際にかかる費用約83万円の合計約226万円の支払いを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。平成17年2月の工事は申請人と合意し当社で手配したが、当時の記録がなく雨漏りの原因を調査したか分からない。平成23年2月の工事は北側サッシからの雨漏りについてで、原因が判明しなかったため外壁を広範囲で張り替える等して対応した。平成26年5月の連絡は経年劣化によるものと考えている。瑕疵担保責任期間内に生じた不具合には誠意をもって対応し、適切な補修工事が完了している。平成26年以降の不具合は瑕疵担保責任期間経過後に生じたもので補修工事に起因するものでもないため、補修費用は負担できない。
手続の経過と結果
メンテナンス会社を関係人として手続に参加させ期日を開催した。第1回期日で仲介委員は、雨漏りの原因は判明していないが、建売住宅で購入後間もなく雨漏りが生じていること等から、立証責任の公平の観点から施工主である相手方に原因究明の責任があると指摘し、現地調査の必要を判断した。第2回期日では建築士を参考人として招致し現地調査を行ったが浸水経路や原因が判明せず、相手方負担で第三者による漏水調査を行うよう要請した。相手方がこれを受諾し調査結果を報告したところ、散水試験で実際に漏水が発生したため、請求金額の一部を支払うことで解決したいと提案した。仲介委員は約226万円のうち110万円を相手方が支払う内容の和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
雨漏りの原因が判明しない中で、施工主である相手方に原因究明の責任があるとされた点が争点となった。相手方が第三者による漏水調査を受諾し、散水試験で漏水が発生したことが、一部支払いでの和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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