ヨガインストラクター養成講座の解約に関する紛争
事案の概要
平成28年7月、申請人は1回1000円のヨガ体験を経て、40時間のレッスンでインストラクター資格が取得できるとの説明を受け、約19万円でヨガインストラクター養成講座を申し込み、同年9月から受講を開始した。契約書の無料受講が直営店以外では適用されないことや追加料金が発生する補習等、事前の説明と異なるとして、未受講分の受講料の返金を求めた。
申請人の主張
契約書で定める無料受講が直営店ではない相手方の教室では適用されないことについて説明がなく、追加料金が発生する補習が必要であったり、無料受講用のパスを渡されていなかったりと、事前に聞いていた内容と異なる。相手方本社に苦情を伝え返金を要請したが、一部コースの無料受講などを提案され返金は断られ、消費生活センターに相談したが返金には応じられないとの回答であった。未受講分の受講料を返してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。ホームページやパンフレット等で講師資格を利用した仕事を紹介する旨やそのような期待を抱かせる記載はなく、口頭でもそうした文言で勧誘していない。業務委託契約についても「会社から紹介してくれる時もあります」と回答したにすぎず、業務提供利益を収受し得るとの期待を抱かせる積極的、意図的な行為はないため、特定商取引法51条1項の業務提供誘引販売取引に該当せず、クーリング・オフによる解除は認められない。返金を内容とする和解には応じられない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、本件契約には全体として業務誘引性があり特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性が高いこと、契約書の解約制限条項が消費者契約法の不当条項に当たる可能性が高いことを指摘し、準委任契約の解約として未受講分約14万円の返金を内容とする和解案を提示した。期日後に相手方は業務提供誘引販売取引に該当しないとしつつ、早期解決のため一定額の返金を申し出た。第2回期日で守秘義務を課すのであれば返金額の増額も検討できるとの発言があり、仲介委員が改めて約13万円の和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、講座の勧誘や業務委託契約の内容が特定商取引法上の業務提供誘引販売取引に当たるか、契約書の解約制限条項が消費者契約法上の不当条項に当たるかであった。仲介委員が業務誘引性と不当条項の可能性を指摘したことが、返金を内容とする和解への展開につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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