和解 美容・医療・エステ 平成29年度第2回

磁気治療器の解約・返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 39ページ

事案の概要

平成26年8月、申請人は自宅にポスティングされたチラシを見て相手方の店を訪れ、健康面の不安を伝えたところ電気磁気治療器を勧められ、代金30万7800円を現金で支払った。その後も追加購入を勧められ、平成27年3月までに6回契約し合計14点、417万2020円分を購入した。申請人はすべての契約を解約し全額の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、痛みのある所に当てると血流が良くなり静脈瘤が消えると言われて購入したが、使用しても改善を感じず、息子の状況も改善したとは思えないと主張した。契約当時は夫の死亡保険金があったが購入費用に充てて生活資金が圧迫された。平成28年に消費生活センターへ相談し、相手方に解約・返金を求めたが数十万円の返金提案は受け入れられず、すべての契約を解約し全額の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。症状改善や健康効果について述べておらず、改善が見られない旨の発言も聞いていない。この販売方法で50年来商売しており問題となるセールストークや販売行為はしていない。複数購入は客の意思に任せている。解決金として20万6119円を支払うことで和解したいとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、生命保険金を使い込ませるような高額商品を短期間に複数購入していた状況に触れ、効能・効果をセールスで伝えたのではないかと指摘したが相手方は否定した。仲介委員は契約書の日付と契約経緯の食い違いや過量販売の目安を大きく逸脱した数量を挙げ、自由意思による購入との説明に疑問があると指摘した。相手方は販売額の10%相当の返金を提案したが、仲介委員がさらなる検討を求めた。申請人が子供の入院費用のため相当額の譲歩を認め、最終的に相手方が150万円を返金し申請人が商品を返品する和解案に両当事者が同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、販売時に病気への効能・効果の説明があったかと、高齢者への短期間の複数購入が自由意思によるものといえるかであった。契約書の日付と契約経緯の食い違い、過量販売の目安を大きく超える数量が判断を左右した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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