光回線工事費用に関する紛争
事案の概要
平成28年9月、申請人は価格比較サイトから光回線卸による相手方の光回線サービスを申し込んだ。集合住宅には光配線が整っていたが、開通工事ではケーブルコネクターを入れ替えただけで、屋内配線工事代2万5920円が計上された。申請人は屋内配線を必要としない工事費用1万350円との差額1万5570円の返還を求めた。
申請人の主張
新規の屋内配線工事は行っておらず、施工業者は接続済みのケーブルコネクターを入れ替えただけだった。工事費用の詳細な説明と必要性の理由を大手通信会社の見解も併せて求めたが、相手方は必要な工事であったと主張して一方的に対応を打ち切った。屋内配線工事を必要としない派遣工事費用との差額1万5570円を、今後の利用料との相殺により返還してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人の居住する集合住宅は、大手通信会社より都度配線が必要との回答を得ている。本件サービスは大手通信会社が物件情報を基に技術的に判断した上で開通に必要な工事を実施するものである。申請人は価格比較サイトの注意事項を承諾して申し込みしており、費用について了解していると考える。
手続の経過と結果
第1回期日で相手方は、技術者を派遣して確認したところ最も高い費用が必要な物件に該当することが分かったと述べた。仲介委員は、工事完了後まで費用が定まらないまま契約を締結する点や、請求根拠が不明である点を指摘した。第2回期日で相手方は照会内容を一部訂正し、工事および費用について不十分な説明であったことから工事費全額を返金したい旨を述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、屋内配線工事が実際に必要だったかと、工事完了まで費用が定まらない契約形態および価格表示の不明確さにあった。相手方が説明不足を認めて工事費全額の返金に応じたことで解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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