ローヤルゼリーの解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成26年に販売員の訪問を受け、側弯症の症状に効果があるとの説明でローヤルゼリー3ケース(約14万円)を購入し、同年6月に18ケース(約68万円)を追加購入した。代金は全額支払い済みだったが、追加購入分は未受領であることが判明し、申請人は契約をなかったことにして返金を求めた。
申請人の主張
契約当時76歳で認知症の様態があり、頼みごとを断れない性格もあって契約内容をよく理解できないまま本件契約①②を締結した。契約したことは覚えているが契約数量や受領数量は分からない。契約をなかったことにして返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介に協力する意思はあるが請求は認めない。未受領と主張する商品は受け取り拒否されたもので、契約分のうち3ケースは引き渡し済みである。申請人は契約内容・数量を把握しており判断力に異常は見受けられない。過量販売の判断は難しい。未引き渡し分15ケース約57万円は返金する。
手続の経過と結果
仲介委員は、相手方の契約書に商品の引き渡し時期や購入商品の預かり制度が明示されていなかった点について、今後の同種トラブル防止の見地から顧問弁護士を通じた確認を図るよう提案した。その後、相手方は未受領商品代金相当額約57万円を分割払いで返金する意向を示し、申請人側が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書に引き渡し時期や預かり制度が明示されていなかった点が争点となり、未受領分の代金返還と再発防止の確認が合意内容に結びついた。
- #ローヤルゼリー
- #定期購入
- #未受領
- #返金
- #高齢者
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(45ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=45
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。