スマートフォンの基本料金割引に関する紛争
事案の概要
申請人は携帯電話会社とガラケーとスマホの2台を契約し、スマホ1台で通話と通信を可能にするため販売代理店を訪れた。店員から基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され手続したが、実際には割引が適用されず、タブレット端末の料金も説明と異なっていた。申請人はスマホとタブレットの契約取り消し、または割引適用とタブレット解約を求めた。
申請人の主張
店員から、ガラケーの電話番号を残してスマホの電話番号を解約し同じスマホでガラケーの番号を引き継ぐと基本料金が2年間月額1520円割引されると説明され、解約手数料もガラケーを解約した方が高いと聞いた。タブレットは月額約750円追加で使えるとの説明のみで契約した。実際の9月分は約1万1000円で以前より約1000円高く、割引は適用されていなかった。スマホとタブレットの契約を取り消し、無理なら割引適用とタブレット解約を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。スマホの基本料金割引は契約書に署名があり形式的には有効な契約だが、販売代理店スタッフの応対・説明・提案は誠実で十分とは言い切れず、請求内訳書を確認せず割引適用可能との前提で提案し、申請人が誤認したまま手続を進めたと推測する。タブレットについては700~800円程度で使えるとのチラシの存在が確認できず、説明に落ち度はなく契約取り消しは受け入れ難い。スマホの割引相当額と事務手数料の計4万4798円を支払う和解を提案する。
手続の経過と結果
期日で仲介委員は両当事者から事情を聴いた。申請人はスマホの2年分の基本料金割引額相当分等を支払う提案について金額的に納得できると述べ、タブレットのチラシの解釈を誤った可能性があるとし、契約を破棄するより持ち続ける方がよいと述べ、解約料減額の交渉は不要と答えた。相手方らは消費生活センターの段階では確認が不十分だったと調査不足を認め、携帯電話会社は店舗での説明に不十分な点があり今後販売店への指導を強化すると誓約した。和解案を申請人が受け入れ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、販売代理店の説明が割引適用の有無を確認した上でなされたかであった。請求内訳書を確認せず割引適用を前提に提案した点が説明不足と評価され、タブレットのチラシの存在が確認できなかった点が契約取り消しを認めない判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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