シロアリ駆除等契約に関する紛争(2)
事案の概要
申請人らは、シロアリ防除契約や基礎補修工事契約を締結したが、契約書面の不備や勧誘行為に問題があるとして、契約の無効やクーリング・オフを主張し、既払い金の返金を求めた。相手方は手続に協力する意思を示しつつ請求を認めないとし、最終的に合意解除と既払い金全額返還等を骨子とする和解案を提示し、申請人らが同意して和解が成立した。
申請人の主張
申請人イは、平成27年9月の基礎補修工事契約について、契約書面に不備がありクーリング・オフできるとして、既払い金約34万円の返金を求めた。申請人ロは、平成27年9月の基礎補修工事等契約について、相手方の勧誘行為に問題があり契約書面にも不備があるとして、既払い金約58万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認めない。アフターサービス点検を行っており、契約書面の記載不備はない。クーリング・オフの説明も行っている。工事内容の詳細について法が求める程度を明らかにすべきである。契約無効の主張は争うが、信頼関係維持が困難であり、紛争の長期化を避けるため、合意解除、既払い金全額返還、秘密保持義務等を骨子とした和解による解決を求める。
手続の経過と結果
第1回期日において、仲介委員は契約書の書面不備に関し、リフォーム工事のような複雑な役務では記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要があると指摘した。相手方の和解案を申請人らに提示したところ、おのおの同意したため、各当事者間で和解が成立した。和解内容は、本件契約の合意解除、既払い金全額返還、相互の秘密保持義務および清算条項を骨子とし、施工済みの建物基礎補修工事についての原状回復は求めないが、床下に設置した換気扇の撤去を求めるものであった。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の記載が特定商取引法上の書面不備に当たるか、勧誘行為に問題があったかであった。仲介委員が工事範囲等の記載の重要性を指摘したことが、和解案の提示と成立につながった。
- #シロアリ駆除
- #基礎補修工事
- #クーリング・オフ
- #契約書面不備
- #和解
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(55ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=55
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。