和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成29年度第2回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(18)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 58ページ

事案の概要

平成29年1月、申請人は結婚式の参考のため相手方のフェアに参加し、その場で見積もりを作成してもらい、約170万円の提案を受けて申込金10万円をクレジットカードで決済した。契約翌日午前に解約を通知したところ、相手方から解約料33万134円の請求を受けた。申請人は申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

申請人は、最大予想人数での見積もりを助言され60人で依頼し、当初約280万円から値引きで約240万円、さらに約170万円の提案を受けたが、値引きは当日中に限ると言われ、キャンセル料率の説明はあったもののプラン費用が未確定との認識で、焦燥感も相まって契約したと主張する。契約翌日午前に電話で解約を通知しており実質的損害はほぼ発生していないとして、申込金10万円を差し引いた23万134円の請求の取り下げを求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思を示しつつ、申請人の請求を認めないと述べた。60名の想定は申請人らの希望によるもので過大な見積もりではないこと、開催場所の提案は参列者やアクセス等を考慮したものであること、割引特典は来場早々に説明し契約を迫る材料にしていないこと、解約料は業界団体のモデル約款を利用し約款の説明も行っていることなどを主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が申し込み翌日午前に解約を申し出ており実質的損害はほぼ発生し得ない点を指摘し、申込金10万円での和解を検討するよう求めた。相手方は約款に基づくキャンセル料の半分での和解を希望したが、仲介委員は規模未確定の段階での申込書作成や20%の解約料の妥当性に疑義を呈した。最終的に申請人は、相手方の回答が当初のキャンセル料より低廉になったことをもって和解を望み、和解が成立して手続を終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、規模が確定していない段階で作成された申込書に基づく20%の解約料の妥当性と、契約翌日午前の解約申し出による実質的損害の有無であった。仲介委員が損害の実質を重視して譲歩を求めた点が和解につながった。

  • #結婚式
  • #披露宴
  • #解約
  • #キャンセル料
  • #申込金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(58ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=58

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る