和解 通信・インターネット 平成29年度第2回

レンタル携帯電話の通話料に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 61ページ

事案の概要

引っ越し準備のため大手携帯電話会社のレンタルショップに電話で問い合わせ、紹介された空港の店で国内用携帯電話をレンタルした。契約書は英文で、店員は通話1分110円、着信は無料とだけ説明した。フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金され、既払いのフリーダイヤル通話料3万2010円の返金を求めた。

申請人の主張

契約時にフリーダイヤルへの発信にも課金されるとの口頭説明はなく、英文契約書の小さな文字の記載に気付かなかった。領収書と明細書の社名が契約先と思っていた大手携帯電話会社と異なり、契約書に相手方の社名や所在地の明示もなかった。既払いのフリーダイヤル通話料金3万2010円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。国際空港での契約手続きでは重要事項の説明を契約書と説明書で行っており、法令も口頭説明を義務付けていない。フリーダイヤル宛ての通話料が課金されることは契約書のNote欄や説明書、ホームページで案内しており、説明に落ち度はない。社名表示の不備は改善すべき点があると認める。

手続の経過と結果

相手方は社名表示の不備を認めつつ、双方の過失割合は五分五分と主張し、フリーダイヤル課金分の5割返金を提案した。仲介委員が7割返金を打診したが難色を示したため、フリーダイヤル分5割と有料通話分の原価との差額返金を提案し、相手方が受け入れた。申請人も同意し、返金額1万9580円とする書面の確認を経て和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、フリーダイヤルへの発信にも通話料が課金される点について口頭での説明が必要だったかと、社名表示の不備による誤認の過失割合にあった。契約書の記載の有無と双方の落ち度が返金額の判断を分けた。

  • #携帯電話レンタル
  • #通話料
  • #フリーダイヤル
  • #返金
  • #契約書

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(61ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=61

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る