和解 通信・インターネット 平成29年度第2回

光回線のオプションサービス解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第2回(2017-08-31公表) · 原文 73ページ

事案の概要

自宅ポストに投函されていたチラシを見て光回線サービスを申し込んだ申請人らが、オプションサービスとして毎月約4千円が引き落とされていることに気付き、契約した覚えがないとして、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニはルーターレンタル代の返金も求めた。

申請人の主張

申請人イ~ハは、契約した覚えがないオプションサービス料金として毎月約4千円が引き落とされていたとし、これまでに支払った料金の返金を求めた。申請人ニは、これまでに支払ったオプションサービス料金に加え、オプションサービスの契約を前提に無料となっていたが解約により請求されたルーターレンタル代の返金を求めた。ルーターの説明は受けておらず未使用であるとした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人らの請求を認める。申請人イ、ハについては代理店Aと共有しているシステムに契約した場合に入力する個人情報等が入力されており、同意の下で確認していると考え契約は成立していると判断したが、承継会社Bと検討した結果返金を認める。申請人ロ、ニについては代理店Cの音声記録から契約は成立していると判断したが、案内時に不十分な点があり返金を認める。

手続の経過と結果

期日では契約成立の有無に疑問はあったものの、既に全額返金に応じる旨の回答が提示されていたため、早期の和解を目指し和解条項の調整を行った。相手方が作成した返金依頼書の「承諾事項」には第三者への口外を禁止し、口外した場合に返金額と同額の違約金を支払う旨の条項が含まれていたため、申請人から家族や消費生活センターへの報告に関する懸念が示された。仲介委員が懸念を伝え、不特定多数の第三者に口外しない旨の記載を含む和解条項案を提示し、後日相手方が了解する旨を回答して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は契約成立の有無と、返金条件に含まれた口外禁止条項の範囲であった。家族や消費生活センターへの報告を禁じるのかが問題となり、不特定多数への口外禁止として条項を明確化することで合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=73

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