土地の交換売買の解約に関する紛争
事案の概要
申請人は、原野商法で購入した土地を高額で買いたいとの電話を受け、自宅で契約手続に応じた。翌日、契約書類を確認すると、自身の土地を売却し相手方所有の土地を購入する交換売買で、差額46万円を支払う内容だった。相手方所有地は無価値な山林と分かり、契約締結の4日後に解除通知を送ったが話し合いができず、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
申請人の主張
申請人は、相手方が本件土地①を500万円で買いたいと述べたため売却を考え、全容を理解できないまま指示に従って書面に署名、押印し、46万円を支払った。翌日、契約が本件土地①を500万円で売り本件土地②を546万円で購入する交換売買で、46万円が差額分と知った。本件土地②は山林で周辺に道もない無価値な土地であり、契約をなかったことにしてほしいと求めた。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方から回答書、答弁書の提出がなく、事務局が電話で対応を要請したが本件担当者からの連絡はなかった。手続勧奨文書を送付したが返答はなく、期日に相手方は出席しなかった。仲介委員が期日の席上から電話したが、折り返しの電話はなく、応答しない状態が続いた。仲介委員は相手方からの事情聴取を断念し、和解成立の見込みがなくなったと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が手続に一切応じず、期日にも出席しなかったため、契約内容や解除の当否について実質的な判断がされないまま手続が終了した。相手方の対応の有無が手続の帰趨を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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