脱毛エステの返金に関する紛争(5)(6)
事案の概要
脱毛エステ店の施術契約をめぐり、申請人イはクレジット会社Aのボーナス時2回払いで代金37万500円を支払い、8回の施術しか受けられず既払い金18万5250円の返金と今後の引き落とし停止を求めた。申請人ロはクレジット会社Bで18回分割払いを組み、店舗閉鎖後に解約を求めた。
申請人の主張
申請人イは、慢性的な混雑で予約が取れず施術が受けられないまま相手方エステ会社が行政処分を受けたとして解約し、施術効果を感じられないことから支払い済み代金全額18万5250円の返金と、今後引き落とし予定の18万5250円の停止を求めた。申請人ロは、契約書面の記載相違等から解約を求め、支払った代金の返金を求めた。
相手方の主張
相手方エステ会社の破産管財人は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人らの請求を認めず、返金等請求は破産債権となると主張した。クレジット会社Aは既払い分の返金には応じられないが2回目の引き落とし予定分は負担するとし、クレジット会社Bは既払い金の返金に応じることはできないが今後の引き落としについては相談に応じるとした。
手続の経過と結果
申請人イについては、仲介委員が特定商取引法、割賦販売法に照らした契約段階の問題や加盟店調査の責任を指摘し、クレジット会社Aが既払い金の30%相当の返金を提案、申請人イが応じて和解が成立した。申請人ロについては、クレジット会社Bが追加請求等はせず以後の債権債務をなしとする内容を提案し、申請人ロが応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申請人イは既払い金の30%相当の返金で、申請人ロは追加請求せず以後の債権債務をなしとする内容で和解した。クレジット会社の加盟店調査責任や契約書面の記載不備が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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