和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第3回

住宅の屋根・外壁塗装等の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 17ページ

事案の概要

平成27年8月、突然訪問した相手方から屋根塗装等95万円の契約を、約1週間後に外壁塗装200万円の契約を、同年9月に浴室改修210万円の契約を締結した。浴室改修の中止を伝えると違約金を請求され、申請人はすべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求めた。

申請人の主張

屋根塗装・しっくい・棟交換工事95万円、外壁塗装工事200万円、浴室改修工事210万円の契約を締結したが、工事内容の説明を受けておらず、3面のみ塗装された理由も分からない。浴室は現状のままで問題なく使用できることが分かり、中止を伝えると契約金額の25%の違約金を請求された。すべての契約をなかったこととして既払い金295万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。屋根塗装工事および外壁塗装工事は完成しており、申請人は工事結果の利益を享受している。一部不備は認めるので瑕疵修補に代わる損害賠償として約74万円を支払うことは考えている。浴室改修工事はクーリング・オフ期間後であり、実損額約39万円を請求する。相殺した約35万円の返金およびシステムバスの引き渡しで解決したい。

手続の経過と結果

第1回期日で1級建築士を参考人として招へいし現地調査を行うこととし、相手方代理人に内訳明細書の提出を要請した。第2回・第3回期日で現地調査を実施し、契約書面の不備、諸経費計上の根拠不明、見積額の高さ、工事の必要性への疑問、施工の不完全さを伝えた。第4回期日で相手方代理人より、システムバスを申請人に引き渡す場合は50万円、相手方が引き取る場合は80万円を返金するとの発言があり、申請人は後者を希望し、同内容で和解するとの回答を得た。第5回期日で和解書を調整し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

契約書面の記載の不備、見積額の相当性、工事の必要性、施工の不完全さが争点となった。1級建築士の現地調査と申請人代理人の積算書面を基に工事費用と補修費用を比較したことが和解額の判断につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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