不調 通信・インターネット 平成29年度第3回

インターネット接続サービスの不良に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 25ページ

事案の概要

平成27年8月に申し込んだインターネット接続サービスで無線LANが不安定となり接続できない状態が続いた。申請人は未納分として支払った1万2692円の返金と、平成29年に請求された2万9302円の取り下げを求めた。相手方は無線LAN機能は停止済みで接続不良は申請人所有のルーターが原因と主張し、和解に応じなかった。

申請人の主張

無線LANで接続することを伝えて契約したにもかかわらず、無線LANが不安定でインターネットにつながらなかった。未納のため接続を切られた際、つながるようになることを条件に1万2692円を支払ったが、その後もつながらなかった。契約解除と考えていたところ平成29年に2万9302円の請求を受けたため、請求の取り下げと既払い1万2692円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。開通時にはインターネットが使用可能であることを確認しサインを受領している。開通後すぐに無線LAN停止の連絡があり無線機能は停止しているため、接続不良は申請人所有の無線LANルーターが原因と思われ責任はない。通信記録から別の方法でインターネットを使用していたことが推定され、未払いの2万9302円の支払いを求める。

手続の経過と結果

第2回期日で、9月19日の回線工事、23日の開通、26日からの利用開始と課金開始が明らかになった。23日の電話で申請人が他社製ルーターを使用する旨を伝えた点について、相手方は無線LAN機能利用契約が解除されたとして遠隔操作で機能を停止したと述べ、申請人はオプション解約は伝えていないと反論した。仲介委員は相手方にも解約確認や機能が使用不可になる説明の不足があったと指摘し譲歩を求めたが、相手方が和解に応じられない旨の回答書を提出し、第4回期日でも同旨を述べたため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、9月23日の電話でのやりとりで無線LAN機能のオプション解約があったと解せるか、契約目的が達成できなかった責任がどちらにあるかであった。相手方が和解に応じなかったため不調となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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