プロバイダーのオプション契約に関する紛争
事案の概要
平成28年7月、プロバイダー契約中の申請人は、相手方から遠隔操作オプションを含むオプションサービスに加入し、数週間後に解約を申し出た。同年11月にオプション契約が残っていると知り、12月に全契約を解約して消費生活センターに相談した。申請人は説明が不十分だったとして、支払った4カ月分約6000円の返金を求めた。
申請人の主張
セットのオプションサービス内容の説明を受けず、スマートフォンを持っていないのにスマートフォン用のサービスが含まれ、内容が重複するオンラインストレージ2件もあった。十分な説明があれば契約しなかった。9月に遠隔操作オプションを利用した事実もない。支払った4カ月分のオプション料金約6000円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。応対履歴によれば個々のサービス内容を説明し、申し込み内容を記載した書面も送付しており、数週間後に解約を承ったのは1件のみである。遠隔操作オプションは7月と9月に合計5回利用記録がある。返金義務はないが、利用した遠隔操作オプション以外の料金約4000円を返金する。
手続の経過と結果
第1回期日で、仲介委員は契約時の説明と遠隔操作オプションの利用の2点を確認した。相手方は説明不足の可能性に一定の理解を示したが、契約時の録音データは6カ月経過で自動消去され残っていなかった。利用時の録音データも消去済みで、着信履歴が提示された。第2回期日で相手方は早期解決のため特例的に全額返金に応じると回答した。申請人は今後の勧誘方法の改善を和解書に記載することを条件とし、相手方が承諾して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は契約時の説明の適切さと遠隔操作オプションの利用の有無であった。録音データが消去され契約時の状況を確認できず、相手方が全額返金と勧誘方法の改善の記載を受け入れたことで和解に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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