和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第3回

介護付き有料老人ホームの退去時における入居金等の返還に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 29ページ

事案の概要

介護付き有料老人ホームを退去した2名の入居者家族が、退去時の原状回復費用の負担をめぐって申請した事案である。申請人イは母の死亡退去、申請人ロは別施設への移転退去に際し、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換等の費用を請求され、通常損耗であるとして負担の減額や返還を求めた。

申請人の主張

申請人イは、クロス張り替え、クッションフロア張り替え、マットレス交換代金計12万2698円について通常損耗であるため相手方で負担してほしいと主張した。申請人ロは、自力で動けない母に床の修繕費用を請求されることに納得できず、クッションフロア張り替え、マットレス交換は通常損耗であるとして、先払いした月額利用料等から相殺された原状回復修繕費9万7005円の返還を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。クロスの剥がれは入居前に剥がれていた事実も確認できないため経時逓減負担割合に従って請求し、クッションフロアは車いす使用による傷が認められたため同割合で請求した。マットレスおよび寝具は要介護状態の利用者が長期間接触し交換せざるを得ない状態であるため全額請求を行った。申請人は既に確認書に署名押印しているので請求通りに支払ってほしいと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、通常損耗も入居者負担とする原状回復条項は不当条項の可能性があると指摘し、車いす使用によるクッションフロアの傷は施設が負担すべきこと、クロス張り替え等は対象面積を考慮して減額すべきこと、マットレス交換は契約書等に明記すべきこと、確認書の署名は法的な合意とまでは言えないことを述べた。第2回期日で相手方がマットレスおよび寝具の費用は譲れないもののクロス・クッションフロアの費用は譲歩の余地があると述べ、申請人らも受け入れた。相手方が申請人イには月額利用料の返還金から10万2494円を除した金額を支払い、申請人ロには5万1000円を支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

通常損耗を入居者負担とする原状回復条項の当否、車いす使用による傷の負担、マットレス交換費用の契約上の明記の有無、確認書への署名の法的意味が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=29

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