和解 美容・医療・エステ 平成29年度第3回

脱毛エステの返金に関する紛争(4)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 38ページ

事案の概要

平成28年9月、新聞広告を見て脱毛に関心を持った申請人が相手方に電話をかけ、来院後に施術を受けた。同年10月の来院時に一括払いを勧められ、説明が不十分なまま同意書と金銭借用書に署名し、約13万円の契約をした。けがで通院できなくなり残金を振り込んだが、未施術分の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

施術代金として支払った約13万円のうち、未施術分の約11万円の返金を求めた。電話では1回1万2000~1万3000円程度と聞いていたが、来院すると1回2万3000円と説明され、お試しとして1万5000円で施術を受けた。10月の来院時には契約内容の説明がないまま同意書への署名を求められ、現金が足りないと伝えると金銭借用書への署名を強く求められた。契約に納得できず警察に相談し、4回分の施術代金と判明した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。通常1回約6万円の施術を初回はトライアル価格1万5000円とし、5回分をセット割引価格約13万円で提供しており、説明はスタッフと医師の双方で行っている。金銭借用書は専門家の助言に基づくもので、署名を強要した事実はない。約13万円から本来の1回分約6万円を差し引いた約6万円の返金での解決を希望する。

手続の経過と結果

第1回、第2回期日で仲介委員は、相手方のホームページに通常価格約6万円の記載がなく料金表示に問題があること、同意書に施術内容の記載がないこと、借り入れの事実がないのに金銭借用書を作成したことは妥当でないこと等を指摘した。施術契約は準委任契約で未履行分の返金が妥当とし、返金額は通常価格ではなく割引価格を元に算出すべきとして約10万円の返金を内容とする和解案を提示した。相手方が9万円での和解を提案し、申請人も同意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は料金表示の適否と未履行分返金の算定単価にあった。通常価格の記載がない点や金銭借用書の作成が問題とされ、返金額は価格表示のない通常価格ではなく割引価格を元に算出するとして和解案が示された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=38

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