プロバイダーの二重契約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成22年10月に相手方から光回線の訪問勧誘を受け契約し、光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていた。従前のA社プロバイダー契約が不要になったことに気付かず、平成23年10月から平成29年1月までA社にプロバイダー料金約8万5000円を支払ったとして、相手方に返金とキャッシュバックを求めた。
申請人の主張
平成19年4月ごろから相手方のADSL回線を使い、プロバイダーはA社だった。平成22年10月の訪問勧誘で光回線に切り替え、書面の確認項目チェック欄は相手方担当者が記入した。光回線にはB社のプロバイダー契約がセットされていたが、プロバイダーの意味を知らず、A社のサービスが不要になったことに気付かなかった。平成29年1月に契約先をC社に変更した際に二重契約が判明した。平成23年10月から29年1月までにA社に支払ったプロバイダー料金計約8万5000円の返金と、キャッシュバックの受け取りを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。光回線の販売に際しては複数のプロバイダーを公平に案内するよう指導しており、特定のプロバイダーを指定することはない。申請人はA社との契約継続もできたが、月額料金等を考慮しキャッシュバックを提供しているB社との新規契約を選択した。当時の担当者が退職しているため具体的な勧誘内容は確認できない。申請人はB社プロバイダーの設定を行ったはずで、A社との契約が不要になったことを認識し得た。キャッシュバックは手続を明示したチラシを渡しており、申請人が手続をしないまま期間を経過したものである。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、訪問勧誘当時も業界団体のガイドラインが不十分ながら存在した点や、平成28年5月施行の電気通信事業法改正を挙げ、事業者には信義則上適切に対応する義務があると述べ、ADSL用プロバイダーが解約されないまま数年間経過したのは相手方の説明が不十分だったことの証拠だと指摘した。第2回期日で相手方は請求を受け入れ、二重契約は平成23年3月からとして同月から平成29年1月までのプロバイダー料金相当額9万4623円を支払うと述べた。仲介委員の提案で申請人はキャッシュバックの請求を撤回し、解決金9万4623円の支払いで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、光回線への切り替え時に相手方が既存のプロバイダー契約の処理について適切に説明したか、申請人が二重契約を認識し得たかであった。訪問勧誘当時の業界の自主ルールや法改正前の事案である点を踏まえた信義則上の対応が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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