パソコンのサポート契約に関する紛争
事案の概要
申請人は、OSの無料アップグレードを目的に相手方店舗へパソコンを持ち込み、ウイルスの残骸を見せられ不安を抱いた後、60カ月間・月々2764円のサポート契約を締結した。契約を取り消し、既払い金の返還を求めたが、相手方は非会員価格との差額3万6464円の支払いを提案した。
申請人の主張
アップグレードを目的に来店したにもかかわらず、ウイルスへの不安をかき立てられ、サポート契約締結を急かされたことや長期間の契約であることから不審に思い、契約の取り消しと既払い金の返還を求めた。相手方から非会員のサポート業務価格から既払い金を差し引いた3万6464円を支払うよう提案されたが、納得できないとして既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約内容について十分な説明を行い、確認事項同意書および申込書に署名捺印を得て契約し、会員サポート業務を現に行った。会員規約によれば残月53カ月分の50%の中途解約違約金8万1538円を請求できるが、早期円満な解決のため違約金は放棄し、サポート業務代金4万7520円から受領済みの1万1056円を差し引いた3万6464円の支払いを求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員が作業内容について尋ね、相手方は後日、ウイルス感染があった等と回答した。第2回期日で仲介委員はアポイントメントセールスに該当する可能性が高く書面不備を理由にクーリング・オフできると伝え、相手方が違約金やサポート業務費用を請求せず申請人も既払い金の返還を求めない和解案を提示した。申請人は同意したが相手方は難色を示し、書面で送付した和解案にも従前の答弁どおり3万6464円の支払いを求める回答が寄せられ、解決の見込みがないため不調にて終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、折り込みチラシを見て来店した本件契約がアポイントメントセールスに該当するか、書面不備によるクーリング・オフの可否、作業内容と費用の実態であった。申請人がチラシを保管しておらず記載内容を確認できなかった点が和解案の検討に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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