戸建て住宅の外壁塗装の品質に関する紛争
事案の概要
平成25年1月、訪問してきた相手方と光触媒塗装の外壁塗装契約を締結し、完工後に代金約110万円を支払った。塗装は「15年は持つ」と説明された。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち、相手方は保証対象外として工事費20万円でのやり直しを提案した。申請人は施工不良として相手方負担での外壁塗装のやり直しを求めた。
申請人の主張
契約時に塗装は「15年は持つ」と説明され、光触媒塗装と通常の塗装の違いについて説明はなかった。契約書の「仕上がりは下地の影響を受ける」との記載も説明されなかった。完工後、代金約110万円を支払い、15年保証する旨の保証書は工事終了後に工事代金請求書と共に受け取った。平成27年ごろから外壁南面に変色が目立ち始め、建築士に施工不良と言われたため、相手方の負担で外壁塗装をやり直してほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。漠然と「15年は持ちます」といった説明は行っておらず、光触媒塗装と通常塗装の違いも説明している。変色は紫外線の影響により顔料が色味を失っているもので、瑕疵であることに間違いはないが、請負契約の瑕疵担保責任の期間は過ぎており、保証条項の「塗装のハクリ」ではないため保証の対象外である。正規の見積金額から約7割減額した75万6000円での施工を提案する。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、契約事項確認書に書面作成年月日がなく契約書面としての一体性がないこと、法定書面の記載事項を満たさない場合はクーリング・オフの対象となり得ること、施工後2年で変色しており15年持つと勧誘していれば不実告知に当たる可能性があること、保証内容が塗装の剥離のみに限定されている点を指摘した。第2回期日で、申請人が30万円を支払って再塗装工事を施工してもらうこと、再塗装工事後5年間の保証期間を設けるとの和解案を提示し、両当事者が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、15年持つとの説明の有無と保証内容の範囲、変色の原因の立証にあった。仲介委員は契約書面の一体性や不実告知の可能性、保証内容の限定が不意打ち的である点を指摘し、再塗装と保証期間を組み合わせた和解案で解決した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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