未成年者の携帯型ゲーム機利用による高額請求に関する紛争(5)
事案の概要
小学4年生の息子が携帯型ゲーム機でオンラインショップにアクセスし、保護者の暗証番号を勘で入力して一致させ、家にあったクレジットカード番号を入力してゲームを購入した。申請人は未成年者取消しを通知し、クレジットカード利用分約14万6000円の支払い免除を求めた。
申請人の主張
息子はオンラインでゲームを購入した認識がなく、無料版や体験版と思い込んでいた。消費生活センターに相談してゲーム会社に未成年者取消しを書面で通知し、カード会社にも支払い停止の抗弁書を送付した。クレジットカード利用分約14万6000円について支払いを免除してほしいと主張した。
相手方の主張
ゲーム会社は、保護者が設定した利用制限機能を2度解除し、承諾画面で「承諾する」を押し、カード番号等を入力する一連の行為から保護者の同意があって購入手続をしていると積極的に偽っているとして民法21条の詐術に該当し、取消しは認められないと主張した。仮に認められてもダウンロード済みで現存利益があるため返金すべき金額はないとしたが、おおむね半額程度を目安とする解決案を提案した。カード会社は、海外加盟店での利用で詳細を知りえず、利用店と交渉するよう求め、売り上げ取り消しの連絡があれば請求しないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は申請人に利用制限機能の重要性を説明し、ゲーム会社には暗証番号4桁の危険性や注意喚起の不足、現存利益の考え方について指摘し、ダウンロードしたソフトの消去を前提に解決金の譲歩を求めた。カード会社には不正利用検知や3Dセキュア導入の呼び掛けを指摘した。第2回期日でゲーム会社は半額以上の譲歩はできないと述べ、申請人も半額相当の返金で和解する旨を述べた。ダウンロードしたコンテンツの一部(半額相当分)をゲーム会社が削除することを前提に、ゲーム会社が約7万3000円を支払い、カード会社は請求を再開することで和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
未成年者取消しが詐術に該当するか、ダウンロード済みコンテンツに現存利益があるかが争点となった。暗証番号4桁の安全性や注意喚起の程度、カード会社の不正利用検知の在り方も議論された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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