婚礼衣装のキャンセル料の返金に関する紛争(2)
事案の概要
平成29年1月、申請人は結婚式場を紹介する会社Aの店舗で説明を受け、提携する貸衣装会社である相手方と婚礼衣装のレンタル契約を締結し、内金として約14万円を現金で支払った。翌月、式場が決まり衣装の持ち込みができないことが分かり解約を申し出たところ、相手方は取消料30%を内金に充てるとした。申請人は内金約14万円の全額返金を求めた。
申請人の主張
契約をして7日目までに解約を申し出れば取消料はかからないと説明されたが、8日目以降の解約申し出や契約規定については詳しく説明を受けなかった。本日までなら取消料は要らないと思い、営業時間外にメールをし、翌日電話で解約を申し出た。無料取消期間の起算点の話は聞いておらず、納得できないとして、内金として支払った約14万円の全額返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。契約時に契約規定の書面を渡して担当者より説明しており、申請人は納得の上で契約を締結した。取消料の問い合わせの際には5%かかることが確定したと説明したわけではなく、後日30%かかることを伝えた。契約規定に基づき、取消料30%として、頂戴した貸衣装レンタル代金内金約14万円を返還しない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、取消料規定の起算点が初日参入か不算入か不明確であること、民法では初日不算入が原則であり本件解約は無料解約期間中との評価も成り立ち得ること、衣装の変更が可能な契約で予約も仮押さえであり損害もほとんどないと考えられることを指摘し、解決案の検討を求めた。期日後に相手方から3万円の返金提案があり、第2回期日でさらに譲歩を求めたところ5万円の返金が提示され、後日申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は無料取消期間の起算点の解釈と取消料率の説明の有無であった。規定の書きぶりが初日参入とも不算入ともとれる不明確さや、民法の初日不算入の原則、損害の程度が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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