和解 スポーツジム・教室・習い事 平成29年度第3回

タレント契約の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 69ページ

事案の概要

モデルオーディションに応募して合格通知を受け、相手方スクール担当者から女優としての所属やオーディション参加を促され、費用約54万円を支払って役務契約と包括的エージェント契約を締結した。レッスンに通い動画配信の仕事を受けたが、連絡や仕事がなく、申請人は契約解除と支払済み約54万円の返金、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。

申請人の主張

契約がなかったこととして、支払い済みの約54万円の返金と、未払いの動画配信報酬の支払いを求めた。担当者から売り込み済みと告げられ、CMの仕事をすればすぐに元が取れると説明され、費用の内訳等の説明や書面の交付がないまま契約し、翌日に40万円を直接支払い、残額を振り込んだ。その後連絡や仕事がなく、動画配信の報酬1カ月分1万6000円も全額受け取っていないと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、契約は解除するが、既に撮影やレッスンをしていることから全額返金には応じられないとした。売り込みや営業は行っておらず、費用がかかるとは言っておらず、CMの仕事をすればすぐに元が取れるとは言っていないと反論した。契約期間は1年間、レッスンは週1回で、契約時に料金表を交付したとし、動画配信の報酬は2カ月分を支払い済みで、満額でないのは源泉徴収等の処理によるものとした。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、本件契約が特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があり、法定書面等の不交付からクーリング・オフにより費用全額の返金請求ができる可能性があると指摘した。その上で、契約期間内に受講可能なレッスン回数が50回程度であるため、契約金額を同回数で除した額を1回のレッスン単価相当額と算定し、契約総額から受講済みレッスン料相当額を差し引いた額を返金する和解案を提示した。第2回期日で相手方は料金表を提出し、宣材撮影費用の控除と和解金の分割支払いを希望し、申請人が応じたため和解が成立した。動画配信報酬は入金が確認されたため和解内容に含めなかった。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

業務提供誘引販売取引に該当する可能性と法定書面等の不交付によるクーリング・オフの可否が争点となり、返金額は受講済みレッスン料相当額と宣材撮影費用を控除して算定された。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20171207_2.pdf#page=69

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