墓の建立費用の返金等に関する紛争
事案の概要
平成15年3月、申請人は父の急事に備えて霊園で墓所を契約し、紹介された石材会社に国産黒色系石材・耐震工法と説明されて墓を建立した。完成した墓の色や外柵のずれ、芝台のひび、鉄芯が入っていないこと、石材が中国産であることなどを巡り争いとなり、申請人は建立費約350万円の返金と撤去費約30万円、法要費約10万円の支払いを求めた。
申請人の主張
国産で黒色系の石材を希望し、国内の御影石の説明とサンプルを見せられたため国産と思って契約した。耐震工法で外柵のずれ防止に鉄芯を入れると聞いていたが入っておらず、石材が中国産であることも分かった。平成20年12月の面談で石材会社は非を認め、墓石全部を入れ替える前提で話を進めると述べたが、後に全面交換はできないと連絡があった。契約解除を通知したが応じられないとの回答が届いた。墓の建立費約350万円の返金、撤去費約30万円および法要費約10万円の支払いを求める。
相手方の主張
石材会社は和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。平成15年4月に引き渡し、5年後にクレームがあり、平成20~21年に階段、踏石、均石、芝台の交換、灯籠再設置の工事をした。その後も墓石の全部交換を要求されたため応じられない旨を回答し、解除事由が存在しないとして請求に応じられないと回答した。本件は平成21年に交渉終了となったもので、和解の話し合いに応じる考えはない。管理代行会社は、契約内容は申請人と石材会社で決め、代金を当社を通して支払っただけで、墓石建立のトラブルは不知であり不備はないと主張する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で、契約時の状況、墓石や外柵の明細が交付されていない点、申請人の認識する契約日が工事完了引き渡し日となっている点などを確認した。申請人は約390万円の返金を受け別の墓地に墓を移したいと答えたが、減額するとの発言はなかった。仲介委員は引き渡しから14年が経過し時効の問題があるとして、石材会社に譲歩を求めるのは難しい面があると説明した。石材会社は話し合いでの解決はできず、争うなら訴訟提起してほしいと述べ、管理代行会社も部外者であるとして訴訟での決着を希望した。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約時の石材や工法の説明と実際の相違、引き渡しから14年が経過していることによる時効の問題、そして管理代行会社が契約当事者といえるかであった。申請人が請求額を減額しなかったことや、相手方が歩み寄りを拒んだことが和解不成立につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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