和解 スポーツジム・教室・習い事 平成29年度第3回

幼稚園の保育料等の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 73ページ

事案の概要

幼稚園に次男を入園させた申請人が、常勤教諭の退職や園児の園外逸脱、園長の運転誤りなどの不手際から不信感を募らせ、4月下旬に退園して保育料等の全額返還を求めた。相手方は所定様式の退園届が6月1日に提出されたとして返金範囲を限定し、一部返金を試みたが受け取りを拒否された。

申請人の主張

入園案内資料には保育料は年額一括納付で転退園時は年額残分を一括納付するとの記載があった。4月下旬に独自書式の退園届をメールで提出し全額返還を求めたが、返金に応じられないとの返信を受けた。所定用紙を記入し6月に返送したが、退園届の提出は4月であるため、未利用分の11カ月分の保育料等約36万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。常勤の教諭は園長以外におらず、臨時免許状を取得させた者を雇用して運営している。退園時期はメールの意思表示時ではなく所定様式の退園届が提出された6月1日を起算日とする。教材費や絵本代、冷暖房費等約8万円と見舞金約15万円を現金書留で送付したが受け取りを拒否された。

手続の経過と結果

仲介委員は、園長以外に免許を持つ教諭等を置いていない点が形式的に幼稚園設置基準第5条に抵触すること、退園には所定書式の退園届が必要との説明があったこと、自己都合の途中退園で保育料を返還しない旨の契約条項がないこと、保育料は退園が効力を生じた以降の分は返還されるべきことなどを確認した。相手方が受け取りを拒絶された現金書留の金額を基本に、合計約23万円の支払いを和解案として申請人が同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

設置基準違反が契約全部の解除や入園料を含む全額返還の根拠となるかが疑問視される一方、不返還特約がないため退園届提出以降の返還義務が認められた点が争点であった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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