光回線のオプションサービス解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成27年7月ごろ、申請人はチラシを見て代理店を通じ光回線を申し込み、相手方カード会社のクレジットカード払いとした。平成28年8月、相手方オプション提供会社の四つのオプションサービスの料金として毎月約4000円が引き落とされていることに気付いた。申請人はこれまでに支払った全額約4万4000円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、光回線申込時にオプションサービスについての説明は一切なく、契約もしていないと主張した。消費生活センターに相談して返金を求めたところ3カ月分約1万2000円は返金するとの回答だったが納得せず、再度申し出たところ、オプションサービスの記載がないことを証明できるチラシがあれば全額返金すると言われた。チラシは保管しておらず証明できないとして、支払った全額約4万4000円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方オプション提供会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認めるとした。代理店と共有する顧客データ管理システム上、契約時に必須項目の個人情報およびカード情報の入力があることから、合意の下で契約したと判断しているとした。関係会社と協議した結果返金し、和解書に口外禁止条項を盛り込み、違反時は損害額を請求しても異議を申し立てないこととしてほしいと述べた。相手方カード会社は手続に協力する意思があり、加盟店管理業者への調査でオプション提供会社が直接全額返金するとの回答を受けているとした。
手続の経過と結果
期日において、相手方オプション提供会社が全額返金の条件として求めていた口外禁止に申請人が同意したため、和解が成立した。仲介委員は、同社が消費生活センターのあっせんの際には3カ月分を返金すると回答したにもかかわらず本手続では全額返金としたことについて、早期解決や公正な対応という観点から、あっせんにおいても全額返金とすべきではないかと指摘した。同社は、事業分割のため別会社との協議を要することや事案ごとに説明の状況や書面等を確認していることから一律に全額返金はできないが、全く同じ内容の紛争なのに対応が異なることがあれば教えてほしいと述べた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、オプションサービスの契約があったかと、あっせん段階の3カ月分返金から手続で全額返金へ対応が変わった点にあった。顧客データ上の入力記録と説明の有無が判断を分け、仲介委員は対応の一貫性を指摘した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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