和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第3回

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(9)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 77ページ

事案の概要

申請人は、母が昭和63年に締結した会員制リゾート施設の施設相互利用契約の地位と共有持ち分権を承継した。施設を利用しないまま平成29年に退会を申し入れたが、保証金不返還や持ち分の無償譲渡、不動産処分費用26万円の負担を条件とされたため納得せず、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。

申請人の主張

母が支払った入会金50万円、保証金50万円のうち保証金の返還を求める。母は契約条件として相手方子会社から共有持ち分権2件を代金計230万円で購入した。申請人は契約上の地位と共有持ち分権を承継したが施設を全く利用しておらず、平成25年ごろの退会申し入れは自動更新を理由に拒まれた。平成30年8月の契約満了を前に退会を申し入れ、保証金の返還と共有持ち分権の無償引き取りを求めた。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。物件は築年数や共有持ち分の性質上、現在の評価では実質的な価値を見いだすことが困難である。保証金50万円から未納管理費7万7760円を差し引いた残額42万2240円の請求権の放棄を前提に、相手方不動産会社が物件を引き取る内容での和解を希望する。

手続の経過と結果

相手方らは、共有持ち分権を無償で引き取り解決金10万~15万円を一時払いで平成29年末までに支払う案と、引き取りなしで42万~50万円を5年分割で支払う案を提示した。申請人は早期解決を望み前者を選択した。仲介委員が解決金20万円への上乗せを打診すると、相手方らは10万円ずつ2回に分けて平成29年末までに20万円を支払う内容なら応じられると述べ、申請人が受け入れて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

共有持ち分権の評価が困難で保証金の全額返還が難しい中、物件の引き取りと解決金の支払いを組み合わせた案で折り合った点、および一時払いか分割かで金額の上乗せ幅が変わった点が争点となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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