和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第3回

赤水除去装置の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 79ページ

事案の概要

給湯機の点検を装った訪問を受け、赤水除去装置を36万円の現金払いで契約した。給湯機販売会社とは無関係な業者と分かり解約を申し出たが、クーリング・オフ期間の経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったこととし、商品の撤去と代金36万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして商品を撤去し、代金36万円を返してほしい。給湯機販売会社の関連会社と思って来訪を了承したが、相手方は給湯機と無関係な会社であった。給湯機販売会社と製造業者の両方に確認したところ、給湯機内部にフィルターがあるため本件装置は必要ないとの回答であった。設置の仕方が雑であると指摘を受け、冬季は積雪のある寒冷地であるため今後の使用に不安を覚えている。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。訪問時には自社名と訪問目的を告げ、給湯機販売会社の関連会社ではないことを伝えており、虚偽の説明はしていない。本件装置の設置は契約日から日時を空けて行い、申請人にも考慮する時間は十分あった。既払い金の半額である18万円の返金で和解していただきたい。仮に本件装置を撤去し原状回復する場合、8万円程度の費用がかかる。

手続の経過と結果

仲介委員は当事者双方から契約経緯や紛争解決の意向を聴取した。相手方は既に営業活動を停止しており、今月中にも解散手続きに入ると述べた。申請人は紛争の早期解決を希望し、譲歩する余地があると述べた。仲介委員は、本来は契約代金36万円を返金すべきであるが、相手方による本件装置の撤去と原状回復を条件に、工事費用相当額として8万円を差し引いた28万円を返金する和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

訪問目的や給湯機販売会社との関係についての説明の有無、契約から設置までの時間的余裕、装置の必要性が争点となった。相手方が営業停止と解散手続きに入る状況であったことも、早期解決を図る判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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