語学教室の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成28年12月、申請人はインターネット広告を見て英会話のマンツーマンレッスンの語学教室に入会し、入会金と月会費をクレジットカードで決済した。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認め、引き落とされた月会費の返金と以降の請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、平成28年12月に相手方の語学教室に入会し、入会金9800円と月会費3200円の当月・翌月分合計1万6200円をクレジットカードで決済した。レッスン料は月会費とは別に25分ごとに1000円を講師へ直接渡すことになっていた。講師の遅刻やキャンセルが続いたため平成29年2月に退会をメールで申し出たが、その後も5、6月分の月会費が引き落とされた。申請人は2月の退会申請と4月末での解約を認めた上、引き落とされた月会費5,6月分合計6400円の返金と、それ以降の請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し回答書等の提出を求めたが提出がなく、提出期限を明示して手続応諾を促す書面を送付した。期限経過後も提出がないため電話したがつながらず、国民生活センター法22条および同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は期日を開催して申請人から事情を聴取し、相手方代表者への伝言を依頼したが、期日後1週間が経過しても連絡がなく、和解成立の見込みはないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書や答弁書を提出せず、電話もつながらず、文書による提出要求にも応じなかったため、主張の内容について判断がなされず、手続応諾の有無と連絡の可否が手続終了の分かれ目となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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