漏水による屋根等補修工事の返金に関する紛争
事案の概要
台風による雨漏りを直すため、申請人はインターネットで見つけた相手方に屋根等の補修工事を依頼し、保険金約195万円を支払った。工事終了後に同一箇所で雨漏りが再発し、他社の見解では相手方の工事が原因とされた。申請人は工事代金約195万円の返金と応急処理に要した約9万円の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は、火災保険を使って修理できると言われ、屋根の一部を修理すると聞いて工事を依頼した。保険金約195万円を支払い工事は終了したが、8月に工事前と同一の場所で雨漏りが再発し、天井崩落等の被害も生じた。他社に調べてもらった結果、相手方の工事が原因との見解であったとして、応急処理として他社に支払った約9万円と、工事代金約195万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めないとした。屋根のスレートが数枚割れているのを確認し雨漏りの原因の可能性があると判断したこと、保険金額内で修繕工事を実施したこと、雨漏りを完全に防げない旨を事前に説明し申請人が承諾したこと、工事終了時に確認書に署名していることなどを主張した。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、雨の浸入経路が同一とは限らないため工事箇所が直ちに施工不良と言えないことなどを指摘した。第2回・第3回期日で相手方に説明や施工方法の回答を求めたが、十分な回答が伴わない主張書面が提出された。第4回期日で相手方は金銭の支払いを伴う和解に応じられないとして手続終了を求め、仲介委員は技術的な聴取ができず和解成立の見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
雨漏りの再発が同一箇所であっても浸入経路が同一とは限らず、施工不良と直ちに言えない点が争点となった。相手方が施工方法や説明内容について十分な回答をせず、技術的な事実関係が判明しなかったことが手続終了につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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