和解 住宅・リフォーム・不動産 平成29年度第4回

太陽光発電システムに関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第4回(2018-03-15公表) · 原文 25ページ

事案の概要

平成28年5月、太陽光発電システムの販売として来訪した相手方販売会社から、出費は1円もない、毎月2万8000~3万円の発電量があるなどと説明を受け、契約金額約430万円(分割払い手数料込み約500万円)の書類に署名・押印した。工事をめぐるトラブルや説明と異なる発電量を理由に、申請人は契約を取り消し、屋根を元の状態に戻すことを求めた。

申請人の主張

出費は1円もない、発電量が毎月2万8000~3万円になり電気代を賄える、不足分は補償する、毎月訪問すると説明された。現場調査では屋根の簡単な補強とだけ告げられ、具体的な工事内容の説明はなかった。工事日は決めておらず、同意なくトタン屋根をすべて剥がされ、瓦の取り外しや天井の明かり採り窓の取り外しもされた。工事後は一度も来訪がなく、説明された発電量もないため、契約を取り消して屋根を元の状態に戻してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、初回訪問時にプランや保証、発電シミュレーションを案内し、必ず毎月2万8000~3万円の売電収入になると説明していないと述べた。屋根ふき替えの伝達を怠った点は工事日に謝罪して承諾を得たとし、契約時に元が取れる保証がない旨を伝えたと主張した。相手方信販会社は、既に相手方販売会社からローン残高を一括して精算されており、申請人との間にローンの債権債務がないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、モジュールの費用負担を十分に説明せず売電収入ばかり強調する営業トークは収益が確実に見込めると誤認させる可能性が高いと指摘した。相手方販売会社は取り外して申請人負担で屋根を修繕する案と契約金額を減額する案を示し、相手方信販会社は支払われた約20万円は返金しないと述べた。期日後に契約金額を約180万円に変更し、約20万円を除く160万円を10年間120回の分割払いとする和解案が提案され、第2回期日に申請人が受諾して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、売電収入や費用負担についての説明が消費者の誤認を招いたかどうかにあった。契約金額の減額と分割払いという具体的な和解案が示され、申請人が受諾したことで解決に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=25

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