結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(4)
事案の概要
申請人は平成28年11月、交流サイトで見つけた結婚相手紹介業者の代表と会い、会費30万円(消費税別)のコースを勧められ、次に会った際に契約し、メイクアップサービス1万円とともにクレジットカードのリボ払いで決済した。紹介された男性との交際を断ると性格を否定するような対応を受け、中途解約と契約金額の精算を求めた。
申請人の主張
既払い金7万2534円で中途解約に応じ、残金の支払いを免除してほしい。相手方代理人弁護士は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当しないと主張し、受けたサービスを定価計算すると計35万5200円で既に料金超過状態として3万円の返金を提案してきたが納得できない。代表に性格や価値観を変えるよう促され、これ以上信頼関係を築けないと判断した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、紛争の解決自体は望ましく、一定額の支払いによる和解であれば早期解決のため検討可能だが、金額は申請人主張とは異なる。成婚料を設定しておらず成婚後もカウンセリングなどの役務提供が続く点で一般的な結婚相手紹介サービスとは本質的に異なり、特定商取引法の特定継続的役務提供には該当しない。申請人の性格を否定した認識はない。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、成婚料を設定していないなどの点があっても特定商取引法が指定する結婚相手紹介サービスからは除外されないと指摘した。相手方は法律論をやるなら訴訟でやりたいとしつつ6万円の返金を提案したが、仲介委員は低すぎると応諾を勧められないとした。仲介委員は契約金額約33万円の約3分の2に当たる22万円の和解案を提示したが相手方は応じられず10万円を対案とした。第2回期日で申請人はブログ掲載写真の削除を条件に和解に応じると答え、相手方が写真を削除し返金額を11万円に増額、相手方カード会社を通じて11万円を返金する内容で全当事者間の和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、成婚料を設定せず成婚後も役務が続くサービスが特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するかであった。仲介委員が指定サービスからの除外を否定した上で、返金額とブログ写真の削除を条件に和解がまとまった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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